公共事業の土地取得にあたり、その土地にある建物、設備、工作物や立木などに関する調査、積算を行います。
調査対象の範囲が広いため幅広い知識と経験が求められます。
・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物に関する調査及び補償金算定業務
【機械工作物部門】
工場などの施設が調査対象になる場合、機械設備や生産設備にとどまらず、流通工程、全体フローなども調査して補償額の積算を行います。
・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
【営業・特殊補償部門】
会社や商店といった営業が行われている場合、移転による営業の休止、規模の縮小、廃止などといった営業に対する補償を行います。事業内容の現況調査や経理面での調査も行うため、補償業務管理士以外にも税理士などといったチームで算定を行います。
特殊補償とは、農業の補償、漁業権の消滅などといった補償をいいます。
・営業補償に関する調査及び補償金算定業務
・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
【事業損失部門】
公共事業の施工により発生する工事の騒音・振動、地盤変動による建物の損傷、日照阻害、水枯渇などの障害が予想される場合、事前・事後調査を行い、その因果関係を検証し、補償額の算定を行います。
・事業損失に関する調査及び補償金算定業務
工事による影響で近隣に損失（地盤変動に伴う建物の沈下、工事の振動による亀裂、建具の開閉不良など）を招くことがあります。
従前からの損傷か工事による影響かは、第三者による判断が無いとトラブルになる恐れがあります。そのような場合に備え、
地権者と施工者の間に立ち、第三者として損傷が工事による影響かどうかを判断するための事前調査（工事前の現況調査）と事後調査（工事着手後に損傷が生じた建物の調査）を行います。
事業を円滑に進めるためにも、是非ご活用ください。
