当社は建築設計、耐震診断・劣化度調査等 構造物調査コンサルタント、移転補償・工事影響調査等 総合補償コンサルタント等を行っています。

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■ 質の高い成果品をお届けします。

設立以来40年にわたる補償業務実績を活かした、正確な調査に基づく質の高い成果品作成を常に心掛けています。
近年は、自社内に建築設計・構造設計部門を持ち、移転工法検討等における非木造建物の構造診断・改造設計等にも確実に対応できる体制を有しております。

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公共事業を施工するために必要な土地の取得や建物の移転等に関わる補償業務を、国や地方公共団体等の施工者に代わり行います。 公共事業を計画的に着実に実施していくため、所有者や借家人等の関係する人々の理解を求め、専門的な調査を行ない、適正な評価・算定で施工者をサポートします。
ジャパンアセスメントオフイスは、補償コンサルタント8部門のうち「物件部門」「機械工作部門」「営業・特殊補償部門」「事業損失部門」を中心に活動しております。 自社内に建築設計・構造設計部門を持ち、移転工法検討等における非木造建物の構造診断・改造設計等にも対応できる体制を有しております。

■ 補償コンサルタント
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【物件部門】
公共事業の土地取得にあたり、その土地にある建物、設備、工作物や立木などに関する調査、積算を行います。
調査対象の範囲が広いため幅広い知識と経験が求められます。
・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物に関する調査及び補償金算定業務

【機械工作物部門】
工場などの施設が調査対象になる場合、機械設備や生産設備にとどまらず、流通工程、全体フローなども調査して補償額の積算を行います。
・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

【営業・特殊補償部門】
会社や商店といった営業が行われている場合、移転による営業の休止、規模の縮小、廃止などといった営業に対する補償を行います。事業内容の現況調査や経理面での調査も行うため、補償業務管理士以外にも税理士などといったチームで算定を行います。
特殊補償とは、農業の補償、漁業権の消滅などといった補償をいいます。
・営業補償に関する調査及び補償金算定業務
・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

【事業損失部門】
公共事業の施工により発生する工事の騒音・振動、地盤変動による建物の損傷、日照阻害、水枯渇などの障害が予想される場合、事前・事後調査を行い、その因果関係を検証し、補償額の算定を行います。
・事業損失に関する調査及び補償金算定業務

OutlineShape4 工事による影響で近隣に損失(地盤変動に伴う建物の沈下、工事の振動による亀裂、建具の開閉不良など)を招くことがあります。 従前からの損傷か工事による影響かは、第三者による判断が無いとトラブルになる恐れがあります。そのような場合に備え、 地権者と施工者の間に立ち、第三者として損傷が工事による影響かどうかを判断するための事前調査(工事前の現況調査)と事後調査(工事着手後に損傷が生じた建物の調査)を行います。
事業を円滑に進めるためにも、是非ご活用ください。





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