●東京都木造住宅耐震診断事務所に登録されました。
耐震診断事務所登録とは
東京都都市整備局は、「木造住宅耐震診断事務所登録制度」の設立と同制度に基づく
「耐震診断技術者講習会及び考査」を実施するとホームページ上で発表しました。
この制度は、建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属する建築士(一級・二
級・木造)を対象に講習会と修了考査を実施し、考査に合格した「耐震診断技術者」
が所属する建築士事務所を「耐震診断事務所」として登録し都民に情報提供を行うと
いうものです。当社では、耐震診断事務所としての登録を完了しています。

特徴
木造住宅の耐震診断は、平成16年度から、「木造住宅の耐震診断と補強方法」
(財団法人日本建築防災協会発行)によるものが、国土交通省告示で定められた耐震
診断の指針に合致する方法と位置付けられました。従来の耐震診断の方法よりも精緻
な内容となっているため、この方法による耐震診断を適切に実施できる耐震診断技術
者を講習会等により育成します。
悪質リフォーム業者等の問題は、木造住宅の耐震化を阻害する要因になっています。
本制度は、考査により一定レベル以上の技術力があると判断された耐震診断技術者を
置くこと、厳しい審査を受けた耐震診断業務マニュアルにより業務を実施することな
どを耐震診断事務所の登録要件としており、都民が安心して耐震診断を実施できる仕
組みとしています。
→財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
→東京都都市整備局

●耐震改修促進法についてを掲載しました。
阪神・淡路大震災の被害の教訓をもとに、1995年12月25日に『建築物の耐震改修の促
進に関する法律(耐震改修促進法)』が施行され積極的に耐震診断や改修を進めること
とされました。さらに、2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、
2006年(平成18年)1月に施行されました。大規模地震に備えて学校や病院などの建
築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成
が都道府県に義務付けされることとなっています。
→国土交通省/「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施
行について

目的
この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護
するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に
対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。
特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよ
う耐震診断や改修に努めることが求められています。特定建築物とは現行の新耐震基
準に適合しない建築物(一般に1981年(昭和56年)5月以前に建築確認を受けたもの)
のうち、学校、病院、ホテル、事務所その他多数のものが利用する建物のうち、3階建
以上でかつ床面積が1,000u以上の建築物をいいます。

木造住宅耐震診断の必要性
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災(震度7)では6,400人以上の方が犠牲となり、
約25万棟の家屋が全壊・半壊となりました。亡くなられた方のほとんどが、建築物の倒
壊等による圧迫死や窒息死であったと報告されております。また、いくつかの地域で、
大地震発生の可能性があるといわれ、早急な耐震対策の必要があるといわれており、
耐震性能の正しい診断、適切な耐震補強を施すことは、重要かつ急を要する課題となっ
ております。